桜井市議会 2014-09-08 平成26年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2014年09月08日
大西議員お述べの通り、国では介護保険制度改革と医療提供体制の改革を一体的に進める地域医療・介護総合確保推進法が６月１８日成立し、平成２７年度から３年間を１期とする介護保険事業に地域包括ケア計画として地域の特徴を踏まえ、中長期的な視点を持って方向性を提示し、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年のサービス・給付費や保険料水準を推計して、介護保険事業計画に記載するようになっております。
大西議員お述べの通り、国では介護保険制度改革と医療提供体制の改革を一体的に進める地域医療・介護総合確保推進法が６月１８日成立し、平成２７年度から３年間を１期とする介護保険事業に地域包括ケア計画として地域の特徴を踏まえ、中長期的な視点を持って方向性を提示し、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年のサービス・給付費や保険料水準を推計して、介護保険事業計画に記載するようになっております。
質疑の後の討論では、反対意見として、第６期介護保険制度改革は利用者負担が重く、特養の入所対象者を変更されるなどサービスが十分行き届かない制度改革になっている。また、町の目配りが不足しているように見受けられ制度上反対するとの意見が、賛成意見として、保険給付費など実績に即した予算編成をされている。
現在、第６期介護保険事業計画策定に向けて、国における介護保険制度改革が検討されており、本町においても「日常生活圏域ニーズ調査」を実施し、地域のニーズを検討してまいります予定でございます。その際、介護ボランティアポイント制度の導入についても広く意見を求めてまいります。
現在、国における介護保険制度改革の動向としましては、平成２５年８月６日に発表された社会保障制度改革国民会議報告書を受け、平成２５年８月２１日に社会保障制度改革推進法第４条の規定に基づく、法制上の措置の骨子について閣議決定されたところです。
その内容は「幼保一体化」と称して、直接契約・直接補助方式の導入など介護保険制度改革をモデルにした保育制度改革を行い、保育所・幼稚園・認定子ども園を一本化することによって福祉としての保育制度を根本から変えるものとなっています。
本市で策定されました第４期介護保険事業計画を見てみますと、平成18年度の介護保険制度改革のポイントとなる地域包括ケアシステムについて、第３期計画でうたわれた地域福祉の推進が、より具体的に地域包括ケア体制の推進と盛り込まれております。他の資料で調べてみますと、地域における医療、介護、福祉の一体的提供の実現とありました。
研修会では、愛知県高浜市市民センターを訪問し、「介護保険制度改革に伴う高浜市における高齢者対策」についての講義を通じて、地域福祉の理念を取り入れた高浜市独自の高齢者福祉や介護予防の取り組みについて学習していただきました。 ８ ７月１８日、市制５０周年を記念として「子ども議会」を、橿原市議会議場におきまして、市内６中学校から進出された３２名の子ども議員の参加のもと開催いたしました。
そして、第３期は、第２期の反省の上に立って、その効果を目指すということで、介護保険法の改正、介護保険制度改革が行われたわけでございます。 介護保険制度の根幹は、高齢者への自立支援であり、介護サービスを提供することによって要介護高齢者が自立をし、尊厳を持って健康的な日常生活を営むことができるようにすることは大きな目的でございます。
まず、一般会計についてでありますが、増額分といたしまして、市民サービスコーナーを平成17年度末にて閉鎖するための経費697万8,000円、福祉医療費資金貸付金300万円、介護保険制度改革に伴う電算改修経費1,176万6,000円、ごみ処理経費等の一部有料化に伴う関係経費2,305万6,000円、リサイクル施設建設経費1,500万円、市営住宅の修繕経費1,600万円、防災資機材の購入助成100万円、その
御存じのように、６月22日に参議院の本会議で介護保険制度改革関連法案が可決成立いたしております。法施行は、一部を除きまして来年の４月施行となっており、平成12年度からスタートいたしました、また持続可能な制度とするための大幅な見直しということが言われております。
介護保険の見直しがされようとしているわけですが、厚生労働省は昨年の12月に介護保険制度改革案の全体像を発表しました。そして、それに基づいて、政府は通常国会に介護保険制度の見直し法案、これを提出しております。多分、今の国会の情勢からは、この法案どおり通るだろうと私は思っております。そういう中で、きょうはこの介護保険見直しに対する体制づくり、これについて１点お尋ねしたいと思います。
よって、政府においては、次の介護保険制度改革を視野に入れ、以下の施策の確立を図るべきである。 記 一、施設へのニーズが激増している以上、これに対応する必要がありその質を確保しつつ既存施設及び各種新型施設の整備を促進すること。そのためのきめ細かな助成を行うこと。